更地の課税評価額に地域ごとに定められた借地権割合を乗じて評価

相続や譲渡があった際、対象となった土地の評価をどうするかは税理士さんにとって大きな悩みです。 クライアントにとっては少しでも評価額が少ない方がいいのですが、それにも限度があります。 特に、あいまいな権利関係がある土地の評価は悩みの種です。

このような土地の代表的なものが借地です。 土地を貸すと契約に縛られる関係で土地の価格は下がります。 この下がった土地の金額のことを「底地価格」と言いますが、このような土地は実際の売買実例が極端に少ないことから、課税評価額を算出することが至難の業なのです。

しかし、この評価額を算出する指標として借地権割合というものがあります。 土地を貸すことによって、土地の価格がどれだけ下がるかという指標で、大都市圏になるほどこの割合が高くなります。 都心部ではこの割合が9割を超えるような場所も珍しくありません。 つまり、土地を貸したら土地自体の価値が10分の1になってしまうということなのです。

この借地権割合は、国税庁のホームペーシ上にある路線価図で知ることができます。 路線価は、土地取引が活発な地域の土地価格を土地の前面にある道路に着目して表示しているものです。 ここで把握した借地権割合を、更地の状態の評価額に乗じることで、借地権や残された底地の評価額を求めることができるのです。

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