地上権に準ずる権利として評価できる賃借権の場合

債権などに関する評価を行うことは、簡単なことではありません。素人が、それぞれの判断をしてよいわけではないのです。きちんと評価の方法が決められているので、適切な方法に従って判断することになります。

地上権に準ずる権利として評価できる賃借権について、争いになるケースがあります。たとえば、賃借権の登記が行われているもの、設定した対価として権利金や一時金の授与があったもの堅固な構築物の所有を目的としているものなどです。この場合の価額は、対象となる雑種地の価額に、賃借権の残存期間などに応じて考えていきます。相続税法や、地価税法などに規定されている条文によって判断するものです。残存期間に応じた法定地上権割合などの数値についても、きちんと把握しておく必要があります。

残存期間に応じた法定地上権割合の判断は、専門的な知識が必要になるため、弁護士などに相談することが原則です。その他、更地の課税評価額、借地権割合といったものについても、重要な要素となります。計算を行う場合は、残存期間に応じた法定地上権割合と借地権割合の、いずれか低い方の割合を乗じて得られた金額をもとにしていきます。

正確な計算については、専門家に相談することが大切です。

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