地上権に準ずる権利として評価できない賃借権の場合

優先的に、土地を継続して借りることのできる権利のことを借地権といいます。 さらに詳細に分類すると、「地上権」「土地賃借権」「永小作権」「地役権」などに分けられます。 借地権者からすると、建物は自分のものであるが、その建物の建っている土地は、誰かからの借りものである、ということになります。 相続税評価にあたって、この借地権が大きなポイントになってくる場合があります。 一時使用目的の借地権は、雑種地の賃借権と同様の形で評価します。 雑種地の賃借権の価額は、基本的にはその賃貸借契約の内容や利用の実態等を考慮して評価することとなっています。 ただし、賃借権の登記がされているものや設定の対価として権利金や一時金の支払いのあるもの、また、堅固な構築物の所有を目的とするものなど、地上権に準ずる権利として評価することが相当と認められる賃借権の場合は、「更地の課税評価額」に「残存期間に応じた法定地上権割合と借地権割合のいずれか低い割合」を乗じたものとなります。 そうでない場合は、「更地の課税評価の額」に「残存期間に応じた法定地上権割合」を乗じたものを2分の1にすることとされています。 税務上も大きな影響がありますので、特に留意する必要があります。

 

 

 

 

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